| 会社概要 | 企業理念 | 業務紹介 |

当社の企業理念は、「感謝・誠実・融和」の三つから成っています。


感 謝 素材である原石を採掘することから始まり、開発、加工、販売、その後方支援と多くの人の手を介することで私たちの仕事は成り立っています。その過程に関わる全ての方々、そして当社の商品・サービスを購入して頂いた全ての方々に感謝をしています。
誠 実 当社のお客様である石材店のみならず、最終消費者の方々に対しても誠実なことは勿論、開発・加工・後方支援など、私たちの企業活動に協力して頂いた全ての方々に常に誠実な企業でありたいと考えています。
融 和 私たちは世界のさまざまな国々から素材を集め、それを加工しています。一つの製品はさまざまな国の方々の力の結集により完成をします。私たちはこれからもさまざまな国の力を結集し、異なる文化を尊重し、融和することのできる企業でありたいと思います。

これは日本石材センター株式会社という企業を運営していく為の指針であり、この社内憲章には「当社は社員のための会社であり、社員は会社に関わる全ての方々、社会全体に感謝しなければならない」ということが記されてあります。
社内憲章は平成元年、創業者でもあり当時の社長(現名誉会長)明石恒重により起草されました。「会社は社長個人のものではなく社員全員のものであり、決して企業を私物化させない。また公平性を保ち上下の関係なく健全に会社を発展させるため社長、取締役を2年毎に改選させる」など、他社には無い厳しい制度を取り入れました。これは、長年明石が理想と考えた事であります。
事実、当社はこの社内憲章を基に運営されており、実際に社長・取締役の改選が行われております。また全社員間に血縁関係は一切ありません。そして、社員持株制度により発行済み株式のうち83%が持株会の保有となっています。
一見すると厳しい制度と思えますが、日本石材センター株式会社にとってはごく普通に、なくてはならない制度となって定着しています。


社内憲章を読む


日本石材センター株式会社
名誉会長 明石 恒重


この度は当社のホームページをご覧くださりありがとうございます。
日本石材センター株式会社は1966年に創業した石材専門商社です。当社は情報力と人材力を最大の資源とし、世界の国々から石材の素材を求め、さまざまな国の方々の力を結集し、お客様の「過去と未来の心のつながり」を創る商品の供給をお手伝いしている会社です。

創業当初、僅かな人手と資金を元に産声を上げた当社は、多くのお取引先の協力と先輩社員の並々ならぬ献身により、現在では社員数 約125名、国内に13営業所と中国に3事務所を展開し、石材業界に広くその存在を認知いただけるまでになりました。今日まで50年の歴史を重ねる中で、色々なかたちで当社を応援し支えて下さったお客様や仕入先様、ご縁のあったすべての皆様に対し、改めて感謝を申し上げます。

近年、石材業界を取り巻く環境にも変化の波が押し寄せてきております。地方においては過疎化地域の増加によるマーケットの縮小。都市部においては葬送儀礼に対する消費者意識の多様化が大きな影響をもたらしています。確かに困難な時代ではありますが、「艱難汝を玉にす」、人は苦難を乗り越えることで玉のように磨かれ、立派な人間として成長するものだ、という諺の通り、私達はこういった環境の下でこそ、真に社員力は高まるのだと考えています。目下の困難は克服するのに相当な努力が必要ですが、自分自身を鍛える千載一遇のチャンスでもあります。今日のような変化の大きな時代も「未来への一里塚」としてとらえ、今後も当社がお客様の発展に寄与できる企業であり続けることができるよう取り組んで参ります。

平成27年度株主総会をもって、日本石材センター株式会社は新体制に移行し、また新たな一歩を踏み出すこととなりました。わたくし自身も誓いを新たに、お客様と社員の一層の満足度向上を目指し、当社の強みと社員力に磨きを掛けることはもちろん、時代の変化に柔軟に対応し、スピード感のある意思決定と行動力で企業経営に取り組んで参ります。
そして、創業からの理念である「敬天愛人」の経営を貫き通し、「感謝・誠実・融和」の精神で、この素晴らしい会社を明日の世代に継承し、当社が永く人と社会に貢献できる企業であり続けることができるよう、社員とともに全力を尽くしていく事をお約束します。


日本石材センター株式会社
代表取締役社長 藤井 雅文


昭和41年6月 大阪市港区南境川1丁目27番地1に三和石材産業を明石恒重が個人にて創業。
昭和43年4月 三和石材産業株式会社を資本金250万円にて設立。(代表取締役社長 明石恒重)
昭和44年12月 東大阪市新家東町52番地に会社移転。
昭和45年2月 資本金1,000万円に増資。
昭和45年3月 日本石材センター株式会社に社名を変更。
昭和46年1月 印度カルナタカ州バンガロール市に支所開設。
昭和46年12月 岡山県児島郡児島に保養所建設。
昭和47年3月 東大阪市新家東町44番地に本社土地取得。
昭和47年11月 東大阪市新家東町44番地に本社移転。
昭和49年12月 印度支所撤去。
昭和51年1月 資本金2,000万円に増資。
昭和52年1月 ソウル支店開設。
昭和52年7月 資本金3,000万円に増資。
昭和53年2月 岡山営業所開設。
昭和53年10月 資本金8,000万円に増資。
昭和56年1月 南九州営業所開設。
昭和56年7月 金沢営業所開設。
昭和56年8月 大分営業所開設。
昭和61年4月 静岡営業所開設。
昭和61年4月 札幌営業所開設。
昭和61年5月 茨城営業所開設。
昭和61年6月 仙台営業所開設。
昭和62年7月 高松営業所開設。
昭和63年3月 新本社ビル完成。
昭和63年7月 福井連絡所開設。
平成元年6月 社内憲章制定。代表取締役会長 明石恒重、代表取締役社長 長澤敏男就任。
平成元年6月 上海支店開設。
平成5年4月 大阪営業所開設。(本社営業部から分離独立)
平成5年5月 中国厦門支店開設。
平成7年11月 従業員持株会員による役員公選開始により代表取締役社長 阿武敏郎就任。代表取締役社長 長澤敏男退任。
平成8年4月 福井連絡所閉鎖。
平成8年11月 創業者の代表取締役辞任。
平成9年10月 茨城営業所を土浦から真壁に移転。展示場併設。
平成12年10月 大阪営業所を3営業所に分割。
平成13年7月 上海支店閉鎖。
平成15年4月 ソウル支店閉鎖。
平成15年12月 中国崇武事務所開設。
平成17年7月 富山出張所開設。
平成17年12月 中国南安事務所開設。
平成18年5月 代表取締役社長 若狭昌毅、代表取締役会長 阿武敏郎、名誉会長 明石恒重各々就任。
平成19年2月 東京営業所開設。
平成20年3月 代表取締役会長 阿武敏郎退任。相談役 阿武敏郎就任。
平成20年4月 名古屋営業所開設。
平成21年3月 相談役 阿武敏郎退任。
平成23年9月 九州営業所開設。(大分・南九州営業所を統合)
平成27年5月 代表取締役社長 若狭昌毅退任、代表取締役社長 藤井雅文就任。